「保育ICT推進加算」って知ってますか？　国が進める保育のデジタル化を整理する

2026年度から、保育の現場に関わる新しい仕組みがいくつか動き出しています。ただ、名前が役所っぽくて分かりにくいものが多いので、一つずつ整理してみます。

そもそも何が始まっているのか

こども家庭庁は2026年7月から、「保育業務施設管理プラットフォーム」と「保活情報連携基盤」という2つの仕組みの運用を始めています。

名前だけだとピンとこないと思いますが、やろうとしていることはシンプルです。

これまで、園から自治体への提出物（給付の申請、監査の書類、入園に関する手続きなど）は、紙やバラバラのシステムでやり取りされることが多く、同じような情報を何度も書かされる、ということが起きていました。これを国が用意する共通の仕組みに乗せることで、一度入力した情報は再入力しなくていい（これを「ワンスオンリー」と呼んでいます）状態を目指す、というのが基本的な考え方です。

保護者側から見ても、園を探す・見学を予約する・入園を申し込む、といった手続きがオンラインでまとめてできるようになることを目指しているようです。

「保育ICT推進加算」という新しいお金の話

もう一つ、2026年度に新設されたのが「保育ICT推進加算」です。

これは、園がICT（登降園の記録、保育の計画・記録、保護者との連絡、キャッシュレス決済など）に対応したシステムを導入していると、公定価格（園の運営費）に上乗せがつく、という仕組みです。

保育士さん個人の給与に直接反映される話ではありませんが、園の収入に関わる制度なので、経営側（園長先生など）が敏感になるのは自然なことだと思います。逆に言えば、「うちの園は対応しているシステムを使っているか」「加算を取れているか」は、保育士さんが直接気にしなくても、巡り巡って園の運営の余裕に影響してくる話ではあります。

現場にとっての意味

制度の名前や仕組みそのものより、保育士さんにとって大事なのは「これで何が変わるのか」だと思います。今のところ言えそうなのは次のようなことです。

• 登降園の記録や、書類の提出まわりで「同じことを何度も書く」手間が、うまくいけば減っていく可能性がある
• 園がICT系のシステムを導入・入れ替えする動きが、今後増えていくかもしれない（加算のインセンティブがあるため）
• ただし、始まったばかりの制度なので、実際にどこまで現場の負担が軽くなるかは、まだこれからという段階

正直なところ、この手の「国の基盤整備」は発表されてから実際に現場で実感できるまでにタイムラグがあることが多いです。名前だけでも知っておくと、園でICTシステムの入れ替えや説明会の話が出たときに、「ああ、あの話か」とつながりやすくなると思います。

もう少し詳しく知りたい人向け

加算額（施設の種類によって年額が変わる）や、具体的な要件（責任者の配置など）まで気になる方は、以下も参考になります。

• こども家庭庁「保育業務施設管理プラットフォーム」に関する情報（制度の一次情報）
• こども家庭庁「保活情報連携基盤」に関する情報（自治体向け説明会資料など）