待機児童、実は"増えた"って知ってましたか？　園長先生たちが園児数を気にする理由

こども家庭庁が毎年発表している「保育所等関連状況取りまとめ」の最新版（令和8年4月1日時点）が公表されました。数字だけ見るとやや意外な内容だったので、実際の中身を見てみます。

ずっと減り続けていた待機児童が、今回は増えた

この10年近く、待機児童数は基本的に「毎年減っている」という報道が続いてきました。実際、1年前の令和7年の発表でも、待機児童数は2,254人で前年から313人減少、過去最少水準というのがニュースになっていました。

ところが今回の令和8年の発表では、待機児童数は2,435人。前年から181人の”増加”に転じています。待機児童が100人以上いる自治体も、前年の1市から3自治体に増えました。

「保育園に入りやすくなっている」という空気が、ここ数年当たり前になっていたところに、久しぶりの逆風です。

でも、子どもの数自体は減っている

一方で、ややこしいのはここからです。保育所等を利用している子どもの数そのものは265万人で、前年より3.2万人減っています。利用定員（受け入れ枠）も302万人で、前年より1.3万人減少。

つまり、「子どもの数は減っているのに、入れない子は増えた」という、一見矛盾した状況が起きているわけです。

これは全国一律にそうなっているというより、地域や年齢別の枠に偏りが出ている可能性が考えられます。特定の年齢クラス（0〜2歳児など）の枠が足りない地域があったり、逆に特定のエリアで急に申し込みが増えたりすると、全体としては「定員に余裕があるはずなのに、入れない子が出る」ということが起こり得ます。

もう一つの数字も気になるところです。定員に対してどれだけ子どもが実際に利用しているかを示す「定員充足率」は87.7%で、これも前年より0.7ポイント下がっています。空き枠自体は増える方向にあるということです。

東京都だけを見ると、様子が違う

ここまでは全国データの話でしたが、東京都福祉局が同じタイミングで発表した「都内の保育サービスの状況」を見ると、様子がかなり違います。

東京都の令和8年4月1日時点の保育サービス利用児童数は325,918人で、前年より2,498人”増加”しています。全国では利用児童数が減っているのに、東京都だけを見るとむしろ増えているわけです。

待機児童数も1,113人で、前年より774人増加。この増加幅は、全国の増加幅（181人）の4倍以上にあたります。つまり、今回の「待機児童が増えた」というニュースは、実は東京都のような特定のエリアで特に大きく効いている数字だった、ということが見えてきます。

先ほど「地域や年齢別の枠に偏りが出ている可能性」と書きましたが、これはまさにその実例です。全国では少子化で子どもの数が減っている一方、東京都では逆に保育を必要とする子どもが増えている。全国平均だけを見ていると、こうした地域差は見えてきません。

（なお、国の集計と東京都の集計は対象としている施設の範囲が完全には一致しないため、単純な比較はできない点には注意が必要です。それでも「東京は全国の流れと逆方向に動いている」という大枠の傾向は読み取れます。）

園長先生たちが園児数を気にしている理由

園の運営に関わる話を聞く機会があると、園児数の増減を強く気にしている園長先生は多い印象があります。これは経営者としての自然な感覚だと思っていましたが、今回の数字を見ると、その感覚の裏付けになりそうです。

保育所等の運営費（公定価格）は、基本的に実際の利用児童数に連動する仕組みになっています。定員充足率が下がっているということは、多くの園にとって「席は用意しているのに、埋まらない」状態が続いている、あるいは強まっているということです。

一方で、特定の地域や年齢層では「入りたくても入れない」待機児童が増えている。つまり、園ごとに置かれている状況の差が、これまで以上に大きくなっている可能性があります。近隣に定員割れの園と、待機が出ている園が両方存在する、というようなことも起こり得るわけです。

まとめ

全体としての「保育士不足」「待機児童問題」は依然として語られ続けていますが、実際の数字を見ると、単純に「足りない／足りている」で語れる状況ではなくなってきているようです。

自分の勤務先の園が、定員に対してどのくらい子どもを受け入れられているか。全国平均の87.7%と比べて高いか低いか。東京都内で働いている場合は、待機児童の増加幅が全国平均よりずっと大きいエリアにいる、ということも意識しておくとよさそうです。もし気になったことがなければ、一度意識してみると、園長先生たちが日頃口にする話の背景が見えてくるかもしれません。